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| ■理事長御挨拶 |
世界一の長寿国となったわが国は、21世紀を迎え、高齢者のいる世帯が全体の3割を超え、2015年には、さらに約4割に達し、その約半数が高齢単身・高齢夫婦世帯になるといわれています。すべての人が安心してこころ豊かに高齢期を過ごせるような、生活の基盤としての住まいの整備を進めることがますます求められています。
高齢社会を支える住まいづくりには、高齢期のからだの変化に配慮した住宅の普及や、高齢者向けの賃貸住宅の供給、保健・医療・福祉と連携した日常生活支援や在宅介護サービスの提供、暮らしに安心をもたらす地域社会づくりなどの幅広い課題があります。
（財）高齢者住宅財団は、このような課題に応えるために、国土交通省及び厚生労働省の支援を得て、全都道府県と政令指定都市、都市基盤整備公団などの公共の団体及び数多くの民間企業のご協力をいただき、平成5年3月に設立されました。また、平成13年10月には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の全面施行にあわせて、国土交通大臣から「高齢者居住支援センター」の指定を受けました。
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理事長 立石 真 |
当財団は設立以来、幅広い調査研究活動や啓発・普及活動、高齢者向け公的住宅の事業化支援やその管理運営、民間事業者によるシニア住宅の事業認定、高齢者の生活支援に係わる人材の育成などに取り組んでまいりましたが、高齢者居住支援センターとして、賃貸住宅に入居する高齢者の家賃債務保証、死亡時一括償還型融資により自宅をバリアフリーに改良する高齢者に対する債務保証、高齢者の居住の安定確保に関する情報の収集・提供などの業務にも取り組んでいます。
私たちは、高齢社会を支える住まいづくりを通して、できる限り住み慣れた地域と住まいで、誰もが健やかに生き生きと暮らし続けられるよう、またこころから長寿を喜べる優しさと活気に満ちた高齢社会が築かれるよう、全力を尽くしてまいります。
皆様の幅広いご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 |
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| ■概要 |
| 設 立 |
平成5年3月31日 |
| 主務官庁 |
厚生労働省、国土交通省 |
| 基本財産 |
９億円 |
| 出捐団体、企業数 |
公的団体（都道府県、政令指定都市、独立行政法人都市再生機構（旧：都市基盤整備公団）、その他）61団体、企業70社 |
| 目
的 |
高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等に関する調査研究、地方公共団体等の高齢者向け住宅の事業化の支援、生活関連サービスシステム等を備えた高齢者向け公的住宅の管理運営等、高齢者の家賃債務の保証、住宅改良資金貸付け等に係る債務の保証を行うこと等により、高齢社会に対応した住宅・生活関連サービス等の整備の推進及び高齢者の居住の安定の確保の支援を図り、もって国民の住生活の安定、向上及び福祉の増進に寄与することを目的としています。 |
| 登 録 |
一級建築士事務所東京都知事登録第43243号 |
| 指定（国土交通大臣） |
高齢者居住支援センター |
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