Q&A

財団ニュースは、原則として当財団の活動の趣旨にご理解とご協力をいただいている出捐団体と賛助会員の方々に特典としてお送りさせていただいているものです（賛助会員のご案内）。
個別の入手方法につきましては、１冊2,500円（送料込み）で販売しております。
なお、財団の賛助会員にご入会いただきますと、半額になります。お申込みは、当ホームページ内「財団ニュースバックナンバー申込」ページをご参照ください。

高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯・外国人世帯等の方が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を当財団が保証し、連帯保証人の役割を担うことで、入居を支援する制度です。

滞納家賃（共益費・管理費を含む）は１２ヶ月分、原状回復費用及び訴訟費用は家賃９ヵ月分相当を限度に保証します。なお、保証料として月額家賃の３５％（保証期間２年の場合）を契約時にお支払いただきます。 詳細については、当ホームページ内の「家賃債務保証」ページをご参照ください。

家賃債務保証制度 よくあるご質問

６０歳以上の方が自宅のバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合に、住宅金融支援機構のリフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）を利用できます。毎月の支払義務は利息のみとなり、元金は将来亡くなられた際に一括返済する特別な融資です。 詳細につきましては、当ホームページ内の「リフォーム融資の債務保証」ページをご参照ください。

高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）　よくあるご質問

６０歳以上の方が、マンション建替えや共同建替え等（住宅金融支援機構の「まちづくり融資」の対象事業）で負担金が必要となる時にご利用いただけます。毎月の支払い義務は利息のみとなり、元金は将来亡くなられた際に一括返済する特別な融資です。 詳細については、当ホームページ内の「マンション建替え等融資の債務保証」ページをご参照ください。

高齢者にふさわしいハード（バリアフリー構造、一定の面積基準・設備、等）、と安心できる見守りサービス（ケアの専門家による見守りサービス、生活相談）の基準を満たし、都道府県、政令指定都市、中核市に登録された住宅です。詳しくはhttp://www.satsuki-jutaku.jp/index.phpをご参照ください。

都道府県、政令市、中核市、または指定登録機関の窓口にて、登録された住宅の情報を閲覧することができます。また、一般社団法人高齢者住宅推進機構のホームページ「サービス付き高齢者向け住宅　情報提供システム」（http://www.satsuki-jutaku.jp/search/index.php）にて全国の登録情報がご覧になれます。

都道府県、政令指定都市、中核市が認定を行います（中核市に満たない市町村については、都道府県が認定を行います）。各地方公共団体において、認定を受けるための要件等を定めていますので、要件を満たす内容の供給計画を作成し、認定申請を行います。詳しくは該当する地方公共団体の住宅部局へご相談ください。

主な助成措置として、建設・改良費補助、家賃対策補助、税制・融資の優遇措置等があります。詳しくは該当する地方公共団体の住宅部局へご相談ください。