「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」地域善隣事業 全国大会
社会的なつながりが乏しい低所得高齢者等に対し、「住まいと住まい方（生活支援）」を一体的に提供して地域居住を支える「地域善隣事業」は、地域資源を生かした創意工夫により、来年度から施行される「生活困窮者支援法」や、障害者の地域移行、全国で増加する空家問題など、多様なニーズに対応可能です。
このような地域善隣事業の展開可能性について、中央大学の宮本教授をはじめとする有識者の方から解説いただくとともに、本年度開始した厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」に取り組む８自治体の多様な実践と、現状での到達点と課題について、ご報告を頂きます。
ぜひ多くの方にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
開催概要
| 開催日 | 平成27年3月4日(水) 13:00~17:30(予定) |
|---|---|
| 会場 | 全電通労働会館 2階 「多目的ホール」 |
| 参加費 | 無料（定員400名・先着順） |
| 主催 | 一般財団法人 高齢者住宅財団 |
プログラム・講師（予定）
| １．開会・主催者あいさつ | 高齢者住宅財団 理事長 髙橋紘士 |
| ２．基調講演「生活困窮者支援から見た地域善隣事業」(仮) | 中央大学 教授 宮本太郎 |
| ３．「遊休化している空き家等の地域資源の甦らせ方」 | 明治大学 教授 園田眞理子 |
| ４．地域善隣事業の概要 | 医療経済研究機構 研究主幹 白川泰之 |
| ５．モデル事業の概 | 厚生労働省 老健局 高齢者支援課 |
| ６．モデル事業実施自治体の取り組みの発表 ①本別町・雫石町・天理市・豊後大野市 ②横浜市・川崎市・京都市・福岡市 |
・モデル事業担当者からの報告 ・作業部会委員等による質疑、コメント |
| ７．まとめ（対談） | 中央大学 教授 宮本太郎 高齢者住宅財団 理事長 髙橋紘士 |
●講師紹介● 宮本 太郎（みやもと たろう）
中央大学法学部教授。1958年東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学後、ストックホルム大学客員研究員、立命館大学教授、北海道大学大学院法学研究科教授を経て現職。日本比較政治学会副会長、内閣府参与、社会保障制度改革国民会議委員等を歴任。主な著書に『地域包括ケアと生活保障の再編―新しい「支え合い」システムを創る』（明石書店）、『生活保障――排除しない社会へ』（岩波書店［岩波新書］, 2009年）等がある。
「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」作業部会委員
| 座長 | 白川泰之（医療経済研究機構 研究主幹） |
| 委員（50音順） | 岡田太造 （第一生命保険株式会社 顧問 前・厚生労働省社会・援護局長） 祐成保志 （東京大学大学院 准教授） 鈴木健二 （京都府立大学 准教授） 諏訪徹 （日本大学 教授） 園田眞理子（明治大学 教授） 髙橋紘士 （高齢者住宅財団 理事長） 瀧脇憲 （ふるさとの会 理事） 松岡洋子 （東京家政大学 准教授） |
対象
地方公共団体（福祉・住宅）、福祉系事業者（社会福祉法人、NPO法人等）、医療法人 社会福祉協議会、家主・不動産関連団体及び事業者、報道関係 等
申し込み方法
当財団に事前申し込み。申込書（ PDF版・ワード版）をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX又はEmail（添付ファイル）でお申込下さい。
会場のご案内
全電通労働会館 ２階「多目的ホール」
（東京都千代田区神田駿河台３丁目６）
アクセス
・JR中央・総武線・御茶ノ水駅聖橋口出口徒歩5分
・東京メトロ千代田線・新御茶ノ水駅Ｂ3出口徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線・淡路町駅Ａ5出口徒歩5分
・都営地下鉄新宿線・小川町駅A7出口徒歩5分
お問い合わせ
一般財団法人 高齢者住宅財団
講習会担当：調査研究部 落合・洒井・藤井
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-9 京橋第八長岡ビル4階
TEL(直通):03-6672-7227 （代表）:03-3206-6437
FAX:03-3206-5256
e-mail:zenrin@koujuuzai.or.jp
