平成27年度 サービス付き高齢者向け住宅実務講習会
今春、国交省の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめが公表されました。中間とりまとめでは、高齢者が安心していきいきと生活し活動できる住生活空間を確保していくため、地域の福祉サービスやコミュニティの確保を図りながら、まちづくり全体の中で、サービス付き高齢者向け住宅の位置付けを考えることが重要とし、地域包括ケアとコンパクトなまちづくりとの一体的な推進が不可欠としております。また、具体の対策として、地域に開かれた、地域のサービス資源と住まいを併せ持つ「拠点型サ高住」の推進等が掲げられております。
これらを踏まえ、今年度は「地域包括ケアシステム」、「まちづくり」におけるサービス付き高齢者向け住宅の役割や、国が推進していく「拠点型サ高住」等をテーマに取り上げ、今後の良質なサービス付き高齢者向け住宅の立ち上げを企画できる人材を養成することを目的に、講習会を実施いたします。国の施策や民間事業者の先進事例の紹介、事業化にあたっておさえておくべきポイントの解説など、実務に役立つプログラムとなっております。
事業化をお考えの住宅・医療・介護等の事業に関わる方々、公的住宅供給主体や行政、コンサルタントの方々など、広くご参加いただきますようご案内申し上げます。
開催概要
| 日時 | 平成27年10月27日（火） 10：00～16：30（予定） |
|---|---|
| 会場 | 東京証券会館ホール（東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8） |
| 募集人数 | 200名程度 |
| 参加費 | 一般：20,000円 ／ 財団賛助会員・出損団体：15,000円 |
| 主催 | 一般財団法人 高齢者住宅財団 |
| 後援 （予定） |
人にやさしい建築・住宅推進協議会、(一社)高齢者住宅推進機構 |
| 協賛 （予定） |
(一財)サービス付き高齢者向け住宅協会、(一社)住宅生産団体連合会、 |
プログラム（予定）
| 1. | サービス付き高齢者向け住宅に関する施策動向について | 国土交通省住宅局 安心居住推進課長 和田康紀 |
| 2. | 地域包括ケアシステムにおけるサービス付き高齢者向け住宅 | 一般財団法人高齢者住宅財団 理事長 髙橋紘士 |
| 3. | まちづくりにおけるサービス付き高齢者向け住宅 ～医職（食）住～ |
東京大学大学院工学系研究科 教授 大月敏雄 |
| 4. | 高齢者向け住まいの実態とサービス付き高齢者向け住宅の役割 | (株)タムラプランニング＆オペレーティング 代表取締役 田村明孝 |
| 5. |
パネルディスカッション「サービス付き高齢者向け住宅の今後のあり方について」 司会： 一般財団法人高齢者住宅財団 理事長 髙橋紘士 ＜パネラー事例報告＞
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（※平成27年7月現在。講師及び講義内容は変更になる場合があります。予めご了承下さい）
お申し込み方法
- 申込書（PDFファイル、ワードファイル）に必要事項をご記入の上、当財団までＦＡＸもしくはメールに添付の上お申し込みください。
- お申し込み受付後、銀行振込口座をＦＡＸ又はＥｍａｉｌにてご案内いたしますので、指定の方法で費用をお振り込みください。（なお、送金手数料はご負担願います。）
- 入金確認後、受講票をお送りします。原則として領収書は銀行発行の明細票で代えさせていただきます。別途、領収書が必要な方は事前に当方までお申し出下さい。
- 定員になり次第締め切らせていただきます。
会場のご案内
東京証券会館 ８階 ホール
(中央区日本橋茅場町1-5-8)
http://www.ts-kaikan.co.jp/
アクセス
- 東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅
８番出口直結 徒歩０分 - 東京メトロ 銀座線・東西線「日本橋」駅
Ｄ２出口 徒歩５分 - ＪＲ「東京」駅 八重洲北口 徒歩10分
お問い合わせ先
一般財団法人 高齢者住宅財団 調査研究部 担当：小川・藤井
TEL 03-6672-7227(直通) TEL 03-3206-6437(代表) FAX 03-3206-5256
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-9 京橋第八長岡ビル4F
E-Mail jitsumu15@koujuuzai.or.jp
