平成26年度サービス付き高齢者向け住宅実務講習会のご案内
サービス付き高齢者向け住宅は登録開始から3年が過ぎ、活発に供給が促進された反面、マスコミなどでも指摘されているような、さまざまな課題も明確になってきており、国としても現行の補助事業等の見直し、質の向上や適正立地など、ニーズを踏まえた施策の検討を進めているところです。
規制強化や、医療介護改革の方向性が見え始めるなか、単に事業成立の要件だけではなく、サービス付き高齢者向け住宅の役割や、制度ビジネスと市場ビジネスの両方にまたがる本事業の留意すべき点等を理解することが重要となります。
(一財)高齢者住宅財団では、昨年度に引き続き、地域包括ケアシステムにおける現状と課題を踏まえながら、今後の良質なサービス付き高齢者向け住宅の立ち上げを企画できる人材を養成することを目的に、講習会を実施いたします。国の施策や民間事業者の先進事例の紹介、事業化にあたっておさえておくべきポイントの解説など、実務に役立つプログラムとなっております。
事業化をお考えの住宅、医療、介護等の事業に関わる方々、公的住宅供給主体や行政、コンサルタントの方々など、広くご参加いただきますようご案内申し上げます。
開催概要
日時 | 平成27年3月16日(月)10:00~16:30(予定) |
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会場 | 東京証券会館 8階ホール(中央区日本橋茅場町1-5-8) |
募集人数 | 200名程度 |
参加費 | 賛助会員・出捐団体:15,000円 / 一般:20,000円 |
主催 | 一般財団法人 高齢者住宅財団 |
後援(予定) |
人にやさしい建築・住宅推進協議会 |
協賛(予定) |
(一社)高齢者住宅推進機構、(一財)サービス付き高齢者向け住宅協会、 (一社)シルバーサービス振興会、(一社)住宅生産団体連合会、 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会、 (公社)日本建築士会連合会、NPO法人日本地主家主協会、(公財)日本賃貸住宅管理協会、 (一社)日本ツーバイフォー建築協会、(一社)日本医療福祉建築協会 |
プログラム(予定) |
1.「(仮)サービス付き高齢者向け住宅に関する施策動向について」国土交通省住宅局安心居住推進課 企画専門官 2.「(仮)医療・介護改革と住まい」一般財団法人高齢者住宅財団 理事長 3,「(仮)地域包括ケアシステムにおけるサービス付き高齢者向け住宅(現状と課題、今後の展望)」日本社会事業大学専門職大学院 教授 4.パネルディスカッション「(仮)サービス付き高齢者向け住宅の今後のあり方について」司会:日本社会事業大学専門職大学院 教授 井上由起子 <事例報告>1.株式会社メッセージ地域包括ケア事業部 本部長 安岡信義 |
(※平成27年1月現在)
(※講師、及び講義内容は変更になる場合があります。予めご了承下さい)
お申込み方法
- 申込書(PDFファイル、ワードファイル)に必要事項をご記入の上、当財団までFAXもしくはメールに添付の上お申し込みください。
- お申し込み受付後、銀行振込口座をFAX又はEmailにてご案内いたしますので、指定の方法で費用をお振り込みください。(なお、送金手数料はご負担願います。)
- 入金確認後、受講票をお送りします。原則として領収書は銀行発行の明細票で代えさせていただきます。別途、領収書が必要な方は事前に当方までお申し出下さい。
- お申込みは講習会開催日の一週間前までに必着とさせていただきます。また、定員になり次第締め切らせていただきます。
会場のご案内
東京証券会館 8階 ホール
(中央区日本橋茅場町1-5-8) http://www.ts-kaikan.co.jp/
アクセス
・東京メトロ 東西線・日比谷線「茅場町」駅 8番出口直結 徒歩0分
・東京メトロ 銀座線・東西線「日本橋」駅 D2出口 徒歩5分
・JR「東京」駅 八重洲北口 徒歩5分
お問い合せ先
一般財団法人 高齢者住宅財団
講習会担当:調査研究部 小川・荒木(受付担当:酒井・藤井)
〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-20-9 京橋第八長岡ビル4階
TEL(直通)03-6672-7227 (代表)03-3206-6437
FAX:03-3206-5256 E-mail:jitsumu14@koujuuzai.or.jp
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