「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」地域善隣事業全国会議

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都市部を中心に急速に進行する高齢化・単身化に伴い、既存の制度では対応が困難な低所得高齢者等の住まいの問題が顕在化しつつあります。当財団では、平成23年度からこの課題に取り組み、空家等の既存ストックを活用した住宅の確保と、生活支援を一体的に提供する新しい事業スキーム「地域善隣事業」を提案しました。
本年度は、この「地域善隣事業」を参考に厚生労働省が「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を予算化し、全国でモデル事業が開始されようとしています。

そこで、このたび当財団では、モデル事業を実施する自治体の事例や、地域善隣事業の今日的意義・基本スキームについて情報発信をし、地域善隣事業の全国展開のきっかけとするため、地方公共団体や関係機関、社会福祉法人、住宅事業者等が一堂に会しての「全国会議」を開催することといたしました。
同モデル事業が想定する「低所得・低資産であり社会的なつながりが乏しいなどの理由により地域での居住を継続することが困難な方々」への適切な支援方策の検討は、全国共通の重要な課題であると認識しております。ぜひ多くの方にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

開催概要

日時	平成26年7月14日（月）13:00～16:50（予定）
会場	いきいきプラザ一番町　地下1階「カスケードホール」（東京都千代田区一番町12）
募集人数	198名（先着順）
参加費	無料
主催	一般財団法人高齢者住宅財団

プログラム・講師（予定）

１．主催者あいさつ	高齢者住宅財団理事長　髙橋紘士
２．厚労省あいさつ	厚生労働省老健局高齢者支援課長
３．地域善隣事業の概要	新潟大学法学部准教授　白川泰之
４．低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の概要	厚生労働省老健局高齢者支援課
５．モデル事業実施自治体の事例の紹介	自治体の概略説明（高齢者支援課）各自治体からのプレゼンテーション有識者委員からのヒアリング
６．総括	高齢者住宅財団理事長　髙橋紘士
７．閉会あいさつ	高齢者住宅財団専務理事　八木寿明