「低所得の高齢者等への住まい・生活支援を行う事業の全国展開に関する調査研究事業」地域善隣事業 全国大会(平成27年3月4日)の資料を公開しました。
モデル事業実施8自治体の多様な実践と、現状での到達点と課題についてや、有識者による地域善隣事業の展開可能性について「地域善隣事業 全国大会」にてご報告頂きました。
当日配布いたしました資料を公開いたしましたので、ご活用ください。
〈全国大会の開催概要はこちらを参照〉
- 「遊休化している空き家等の地域資源の甦らせ方」<資料1>
明治大学 理工学部 建築学科 教授 園田眞理子 - 地域善隣事業の概要<資料2>
医療経済研究機構 研究主幹 白川泰之 - モデル事業の概要〈資料3〉
厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐 懸上忠寿 - モデル事業実施自治体の取り組みの紹介<政令指定都市>〈資料4〉
4-1.神奈川県 横浜市
4-2.神奈川県 川崎市
4-3.京都府 京都市
4-4.福岡県 福岡市 - モデル事業実施自治体の取り組みの紹介<地方都市>〈資料5〉
5-1.北海道 本別町
5-2.岩手県 雫石町
5-3.奈良県 天理市
5-4.大分県 豊後大野市
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