概要

理事長御挨拶

　
　2021年6月、理事長に就任しました加藤利男でございます。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

　さて、高齢者住宅財団が設立された1993年頃は、高齢者問題への認識が高まり、住宅政策の視点からも高齢者住宅への新たな政策が導入された時期でした。

　この間財団は、地方自治体などのシルバーハウジングや高齢者を対象とする住宅計画策定に関する調査研究事業などを通じて高齢者向けの住宅事業の重要性をアピールする役割を担って参りました。

　また、1995年住宅・都市整備公団（現都市再生機構）が、今日のサービス付き高齢者向け住宅の先駆的な事業として、シニア住宅を導入、財団は、このシニア住宅の管理業務を行ってきました。

　2001年には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者が安心して住める住宅、要介護になっても住み続けられる住宅の質量両面にわたる確保の課題にも目が向けられるようになりました。他方、介護保険制度の定着とともに、エイジングインプレイス（地域居住）という考え方が浸透し、住み慣れた住宅、地域でいつまでも住み続けられる住まいのあり方が高齢者居住問題の核心になってきました。

　さらに、2017年には「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（いわゆる、「住宅セーフティーネット法」）の改正法が施行され、高齢者や障害者の方々をはじめとした住宅確保要配慮者を拒まない賃貸住宅の登録制度等を柱とする新たな住宅セーフティーネット制度が創設されました。

　財団はこのような状況の中で、高齢者等の居住継続を可能にするために、居住支援法人と連携した家賃債務保証業務やリフォーム融資に対する債務保証業務等、きめの細かな事業を国の政策を受けて実施してきました。

　我が国では、急速な高齢化が進展しており、2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、2060年には高齢化率が4割を超える見込みとなっています。高齢者等の居住問題は大きな政策課題としてその重要性はますます増していきます。

　とりわけ地域包括ケアシステムの整備や居住支援協議会によるきめ細やかな支援体制の確立が政策課題とされ、高齢者等の住宅と住まい方がその基盤であるという認識が定着する中で、地域で介護が必要になっても暮らし続けるための医療、介護、生活支援等のフォーマルなサービスがその機能を適切に発揮するためにも、エイジングインプレイスの推進が、財団の使命です。

　今後とも、多面的な高齢者等の居住展開のためにも先駆的な調査研究事業や広報活動の充実を始めとする各種の事業展開を通じて社会に貢献したいと考えております。

　各方面の本財団へのご理解とご支援を切にお願いする次第です。

法人概要

沿革

30年の歩み