主な業務

少子高齢社会の基盤となる、住まい・まちづくりと福祉施策のあり方について調査研究を行っています。国や自治体の施策立案、技術的な指針づくり、各種住宅計画策定支援など、財団のネットワークと積み重ねた知見を生かして取り組んでいます。

地方公共団体の住宅・福祉担当者、高齢者向け住宅関連事業者及びサービス付き高齢者向け住宅やシルバーハウジング等の生活援助員を対象に研修会等を行い、人材育成に努めています。

国内及び海外の高齢者住宅・福祉施策に関する最新動向や高齢社会にふさわしい居住環境・地域のあり方などを、刊行物やホームページ、各種イベントの開催等を通して幅広い啓発普及活動と情報提供活動に取り組んでいます。

高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯・外国人世帯等の民間賃貸住宅への入居を支援するために、当該世帯の滞納家賃・原状回復費用及び訴訟費用に係る債務保証を行い、連帯保証人の役割を担っています。賃貸住宅の経営者には、家賃の不払いに関する不安がほとんどなくなり、安心して入居していただくことが可能になります。

高齢者の方が居住している住宅（持家）について、バリアフリー化や耐震改修工事等を行う際の、住宅金融支援機構等が死亡時一括償還の方法により貸し付ける融資について、債務保証を行っています。

高齢者の方が、自ら居住するためにマンション建替え事業等の住宅を建設・購入する際の、住宅金融支援機構等が死亡時一括償還の方法により貸し付ける融資について、債務保証を行っています。

※1、2とも、生存中の月々の返済は利息のみの支払いで済み、元金は死亡時に一括返済する仕組みです。

安心で安全な高齢者の住生活の実現をめざす都市再生機構のシニア住宅「ボナージュ横浜」「ボナージュ稲毛海岸」の管理運営を行っています。